東京都は、長期ビジョンにおいてサービス付き高齢者向け住宅を平成37年度までに2万8千戸を整備する政策目標を掲げており、その供給促進に向けて、昨年度に引き続き更に補助制度を拡充しました。平成28年4月22日（金）にその事業説明会が行われました。今回のシニアレジデンス通信ではその概要をご報告させて頂きます。
東京都では
1．高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加する見込み
（高齢者の単身世帯：2015（平成27）年 約78万世帯 ⇒ 2035（平成47）年 約104万世帯）
2．要介護認定率の高い75歳以上の後期高齢者が増加の見込み
（後期高齢者人口：2015（平成27）年 約147万人 ⇒ 2035（平成47）年 約203万人）
3．民間賃貸住宅において、高齢者世帯の入居制限が依然として存在する
上記の3つの問題を踏まえて、「東京都長期ビジョン」にて下記の様な政策展開を行っています。
「サービス付き高齢者向け住宅等について、地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民へ貢献できるよう地域密着型サービス事業所との連携等により供給拡大を図るとともに、多世代とのふれあいや地域とのつながりを通じて住み続けられる一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅などの整備を推進します。」
これに基づいて、今年度の東京都の事業として下記の事業を行うと発表がありました。
1．東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業
本補助事業は、地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし
続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービス等を提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高
齢者向け住宅の整備を行う事業者に対して都が直接補助する事業です。
〇主な要件
・国補助（サービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助金交付を受けていること。
・地域密着型サービス事業所等と協定により連携すること。
・都に対し区市町村の関与に係る手続きを行うこと。
〇補助内容
【基本額】：住宅及び高齢者生活支援施設
（1）新規建設する場合
＜昨年度の上限額100万円／戸から120万円／戸に増額＞（拡充）
（2）既存ストック活用の場合
・共用部分、加齢対応構造等工事費、用途変更に伴い法令等に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る設置・改修工事
費の1/3 上限150万円／戸
・エレベーター設置費の1/3 上限500万円／戸
【加算額】
（1）地域密着型サービス事業所併設加算：20万円／戸
（2）入居者及び地域住民の共用リビング併設加算：10万円／戸
（3）夫婦世帯入居支援加算：20万円／戸
（4）木密事業等推進加算：20万円／戸
2．一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業
本補助事業は、高齢者のニーズに対応した多様なサービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、サービス付き高齢者向け住宅、一般住宅及び交流施設を併設し、居住者のふれあいを促す住宅をモデル的に整備する事業です。事業者からのアイデア、提案を公募の上、選定された事業者に対し都が設計費及び整備費を補助します。
〇主な要件
・サービス付き高齢者向け住宅、一般住宅、交流施設を一団の土地において一体又は複数の建物として計画すること。
・サービス付き高齢者向け住宅について国補助の補助金交付を受けること。
・交流施設は居住者の交流のため必要な屋内施設及び屋外施設とし、居住者のふれあいを促進する工夫や仕組みを提案すること。
〇補助内容
（1）設計補助費：実施設計に要する費用の1／6：上限800万円
（2）サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者生活支援施設整備費補助
・新規建設型：建設費の1／10 上限120万円／戸
・既存改修型：共用部分、加齢対応構造等工事費、用途変更に伴い法令等に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る設置
改修工事費の1／3 上限150万円／戸
（3）一般住宅整備費補助
・新規建設型：建設費の1／6 上限7,000万円
・既存改修型：共用部分の改修費の2／3 上限5,000万円
（4）交流施設整備費補助
・新規建設型、既存改修型：工事費の10／10 上限7,500万円
説明会では、上記の2事業のほかに区市町村が補助を行う「東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業」や「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」についても事業説明が行われました。
各事業の相談窓口とホームページはは以下の通りです。
「東京都街づくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」
申請窓口：東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課（03-5320-4947）
ホームページ：東京都街づくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業ホームページ
＊クリックでページに飛びます。
「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」
申請窓口：東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課（03-5320-4947）
ホームページ：一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業ホームページ
＊クリックでページに飛びます。