国土交通省は平成27年4月30日付で平成27年度スマートウエルネス
住宅等推進事業として公募する事業の内「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の公募を開始しました。
ハーウィルシニアレジデンス通信では3回にわたり事業内容をご説明して参りました。最終回は「サービス付き高齢者向け住宅供給促進のための支援措置」です。
支援措置として
１．予算
２．税制
３．融資
の3点があり、下記にそれぞれの概要を記します。
【１.予算】
サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、「スマートウェルネス住宅等推進事業」の1つとして行われております。平成27年度の予算は320億円（平成26年度予算は340億円）新たに創設される「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、建設・改修費に対して、国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPOなどに直接補助を行います。
対象、補助額は以下の通りです。
＜対 象＞
登録されたサービス付き高齢者向け住宅等
＜補助額＞
住宅：建設費の１／１０ 改修費の１／３（上限戸あたり100万円）
高齢者生活支援施設：建設費の１／１０
改修費の１／３（上限1施設あたり1,000万円）
＊補助額の詳細は5月8日付の「ハーウィルシニアレジデンス通信」をご参照下さい
【２.税制】
「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制」として以下の税金の優遇が受けられます。
1．所得税・法人税（適用期限：平成28年3月31日）
5年間にわたり割増償却40％（耐用年数35年未満の場合は28％）
＊ただし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得等したものの割増償却は半分となる。
＜要件＞
①床面積25㎡以上／戸（専用部分のみ）
②戸数：10戸以上
2．固定資産税（適用期限：平成29年3月31日）
5年間にわたり税額について2／3を参酌して1／2以上5／6以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減
＊ただし、平成27年3月31日までの間に取得等したものは2／3を軽減
＜要件＞
①床面積：30平米以上／戸（共用部分含む）
②戸 数：5戸以上
③補 助：国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け
住宅に対する建設費補助を受けている事
④構 造：主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること
3．不動産取得税（適用期限：平成29年3月31日）
（家屋）課税標準から1,200万円控除／戸
（土地）家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額
＜要件＞
①床面積：30㎡以上／戸（共用部分含む）
②戸 数：5戸以上
③補 助：国又は地方公共団体からサービス付き高齢者
住宅に対する建設補助を受けている事
④構 造：主要構造部分が耐火構造又は準耐火構造であること
1．は平成28年3月31日までに取得した場合に適用、2、3は平成29年3月31日までに取得した場合に適用となります。
【３.融資】
更に、独立行政法人住宅金融支援機構が下記の支援を行っています。
1．サービス付き高齢者向け住宅賃貸住宅融資
「サービス付き高齢者向け住宅」として登録を受ける賃貸住宅の建設改良に必要な資金、又は当該賃貸住宅とする中古住宅の購入に必要な
資金を貸し付け
＊詳細は支援機構HPをご参照下さい。http://www.jhf.go.jp/keiei/yushi/info_2.html
2．住宅融資保険の対象とする事による支援
民間金融機関が実施するサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係るリバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）に対して、住宅融資保険の対象とする事により支援
以上となります。
上記のような支援措置の影響もあり、平成27年2月末時点で約17.6万戸と政府目標の達成に向けて整備が進められております。
ハーウィルシニアレジデンスも平成27年6月時点で8棟154室が稼働中、平成28年までには更に3棟72室が開設予定です。
「こころとカラダにうれしい暮らし」を実現する「ハーウィルシニアレジデンス」を是非ご見学下さい。