総務省統計局は、平成27年6月30日に平成27年の国勢調査の抽出速報集計結果を発表しました。
国勢調査は、我が国の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の最も基本的な統計調査です。
調査は大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、平成27年国勢調査はその20回目に当たります。
それによると、平成27年10月1日現在の日本国内の人口は1億2,711万人で前回（平成22年）に比べて94.7万人減少しています（図1）。国勢調査で人口が減少するのは、大正9年の調査開始以来初めての事です。
それでも世界で10番目に人口が多い国となっています。
都道府県別に見てみると、東京都が1351万4千人と最も多く、全国の10.6％を占めておりここでも東京一極集中が見て取ることが出来ます。次いで神奈川県（912万7千人）、大阪府（883万9千人）、愛知県（748万4千人）、埼玉県（726万1千人）、と続きます。
一方、最も少ないのは鳥取県の57万4千人となっています。（図2）
次に人口増加を都道府県別で見てみると、東京都が35万4千人と最も多く、次いで神奈川県（7万9千人）愛知県（7万3千人）、などどなっており、8都県で人口増加となっています。また、人口増加率で見てみると、沖縄県が3.0％と最も高く、次いで東京都（2.7％）、愛知県（1.0％）などとなっています。
一方、人口減少数を見ると、北海道が12万3千人と最も多く、次いで福島県（11万5千人）、新潟県（6万9千人）などどなっており、39都道府県で人口減少となっています。
また、高齢化についても調査開始以来最も高い結果となりました。
15歳未満の人口は1586万4千人（総人口の12.7％）、15歳から64歳人口は7591万8千人（同60.6％）65歳以上人口は3342万2千人（同26.7％）と人口の4人に1人以上が高齢者となっています。（図3）
総人口に占める65歳以上人口の割合を諸外国と比べると、日本（26.7％）はイタリア（22.4％）及びドイツ（21.2％）よりも高く、世界で最も高い水準でした。
65歳以上の方の住まい方に関しても注目すべき結果となりました。65歳以上人口のうち、単独世帯（世帯人員が一人の世帯）の人口は562万6千人で、65歳以上人口の実に16.8％が単独世帯となっています。
65歳以上の単独世帯の割合を男女別にみると、男性が12.5％、女性が20.1％となっており、65歳以上男性の8人に1人、65歳以上女性の5人に1人が単独世帯です。
また、老人ホーム等に入居する「社会施設の入居者」は168万5千人と、前回の平成22年調査と比べると1.4倍も増える結果となりました。（図4）
単独世帯の増加に伴い、他者とのかかわりが少なくなったり、家の中で転倒する高齢者が増加することにより認知症になったり要介護状態へ進行してしまう事例が増えています。
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