国土交通省住宅局安心居住推進課企画専門官の堀崎真一氏は平成27年10月4日 品川区のコクヨホールにて開催されたセミナー
『シニアリビングセミナー 2015 Autumn「オープン型／拠点型」高齢者住宅の時代へ』
にて基調講演「サービス付き高齢者向け住宅に係る施策の動向」について講演を行いました。
本講演は、医療介護の業界誌「日経ヘルスケア」主催のセミナーで堀崎氏の他に、高齢者住宅事業者やまちづくりや建築業者等の講演が行われました。
講演は
1．サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の制度概要と供給状況
2．検討会の中間とりまとめとその後の取り組み
3．その他の取り組み
の3部構成で
第1部の制度概要と供給状況については、平成23年10月に創設されたサービス付き高齢者向け住宅が平成27年8月末の時点で184,096戸、棟数にして5,691棟の整備が行われたものの、平成32年（2020年）までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅（有料老人ホーム等も含む）の割合を108～180万戸まで増やす国の供給目標にはまだまだ及ばないと述べました。
第2部では供給目標を達成するために、サ高住の整備に対して補助金や税制の優遇などの支援措置が一定の効果を発揮したものの、当初国交省が想定していなかったサ高住が多数作られた事に関する今後の対応についての見解が発表されました。
平成26年9月以降4回にわたって開催された、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」においてサ高住の質の向上や適性立地など、時代のニーズに即応した施策の見直しが行われました。
その中で、今後取り組むべき主な対策として
1．サ高住の適切な立地の推進
2．サ高住の質の向上
3．介護サービス利用の訂正化
4．地域における生活支援サービスの提供体制の確保
の4つの施策を挙げました。
その中でもサ高住の適切な立地については、一部のサ高住は郊外部や交通機関医療機関へのアクセスが悪い地域に立地しているため、平成28年1月1日以降にサ高住の補助金事業に交付申請する場合は、市区町村への意見聴取を行い、立地等に関して支障が無い事を要件とすると発表しました。
また、専有部分の床面積が25㎡未満のサ高住が7割以上を占めていたり、住戸内に生活設備（浴室、キッチン、トイレ、洗面所等）が完備されているサ高住は全体の2割しか無い事を問題視しており、今後、立地状況によっては市区町村から意見書の同意が取れなくなることや専有面積が25㎡未満のサ高住については補助金の減額の可能性がある事まで言及がありました。
第3部では、空き家や既存ストックの活用、拠点型サ高住の先進事例の発表今後のサ高住の評価や情報提供体制の構築の必要性を述べられました。
サービス付き高齢者向け住宅『ハーウィルシニアレジデンス』はすべての居室の平均専有面積29．22㎡と全国平均の22㎡を大きく上回る結果となりました。また、住宅設備についても整備率100％とこちらも全国の平均を大きく上回っています。
「自立の方から要介護の方まで」すべての高齢者の皆様が住み慣れた地域で生活を送れることがコンセプトのハーウィルシニアレジデンスを是非ご覧になってください。