5年に1度、国勢調査を基に将来の日本の世帯数などを推計している「国立社会保障人口問題研究所」がまとめを発表しましたので、ハーウィルシニアレジデンス通信で内容をご紹介いたします。
それによると、２２年後の２０４０年には、日本の全世帯のうち、１人暮らしの割合がおよそ４割まで達するというのです。
これは今後高齢者の１人暮らしが増えるためとみられています。
日本の世帯数で見ていくと、２０２３年の５４１９万世帯をピークに減少に転じ、２０４０年には５０７６万世帯まで減るのだとか。
一方で、１人暮らしの割合は増え続け、２０１５年には全世帯の３４．５％だったのに対し、２０４０年には３９．３％と、日本の全世帯のおよそ４割が１人暮らしとなる見通しです。
これは、単身の高齢者が増えるためとみられ、２０４０年には、６５歳以上の高齢者で男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになると予測されています。
このほか、かつて最も割合が多かった「夫婦と子ども」の世帯は２３．３％まで減少し、「夫婦２人」の世帯は、今よりわずかに増加し
全世帯の２１．１％になると推計されています。
推計を取りまとめた「国立社会保障・人口問題研究所」の鈴木透人口構造研究部長は「１人暮らしの高齢者は、家族の支援を受けられない人も多く、社会で支えていく必要があり、国などは、将来を見越した対策を進めていくべきだ」と話しています
社会情勢、生活スタイルの変化等々「暮らし」を考えるきっかけになりそうですね。
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