国土交通省 高齢者等居住安定化推進事業について
単身高齢者・要介護高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズや待機児童の増加等を背景として、高齢者、障害者及び子育て世帯（以下、高齢者等という。）が安心して生活することができる住まい・住環境が求められています。このため、国土交通省では、高齢者等向けの生活支援サービス付きの賃貸住宅を整備する事業や、高齢者等の居住の安定確保に資する先導的な事業の提案を公募し、先導性や普及性等に優れた提案に対して補助をする「高齢者等居住安定化推進事業」を実施しています。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加、障害者の地域生活への移行や待機児童の増加等に対応し、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的としております。
この観点から、先導的な高齢者等向けの住宅に関する技術・システム等の導入や生活支援サービス、介護サービス、子育て支援サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくりやまちづくりに関する事業の提案を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援しています。
適合高齢者専用賃貸住宅 ハーウィル南浦和（公募名称 適合高齢者専用賃貸住宅 ハーウィル南浦和）は、国土交通省の平成22年 第1回 高齢者等居住安定化推進事業の特定部門 生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅部門に公募し、採択されました。
サービス付き高齢者向け住宅 ハーウィル南浦和では、高齢者等居住安定化推進事業の目的に沿った事業運営をすることで、地域の活性化のお役に立てるよう努力していきます。
※平成23年度は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い「生活支援サービス付適合高齢者専用賃貸住宅部門」として実施していた事業を、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」と変更のうえ独立した事業とし、その他の事業については「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」として昨年度と同様に実施しています。