イ 日常生活空間内の通路の有効な幅員が780㎜（柱等の箇所にあっては750㎜）以上であること。

ロ 日常生活空間内の出入口（バルコニーの出入口及び勝手口等の出入口を除く。）の幅員（玄関及び浴室の出入口については、開き戸にあっては建具の厚み、引き戸にあっては引き残しを勘案した通行上有効な幅員とし、玄関及び浴室以外の出入口については、軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）が750㎜（浴室の出入口にあっては600㎜）以上であること。

住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合していること。ただし、ホームエレベーターが設けられている場合にあっては、この限りではない。

イ　勾配が22/21以下であり、けあげの寸法の2倍と踏面の寸法の和が550mm以上650mm以下であり、かつ、踏面の寸法が195mm以上であること。

ロ　蹴込みが30mm以下であること。

ハ　イに掲げる各部の寸法は、回り階段の部分においては、踏面の狭い方の端から300mmの位置における寸法とすること。ただし、次のいずれかに該当する部分にあっては、イの規定のうち各部の寸法に関するものは適用しないものとする。

1. 90度屈曲部分が下階の床から上3段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて30度以上となる回り階段の部分
2. 90度屈曲部分が踊場から上3段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて30度以上となる回り階段の部分
3. 180度屈曲部分が4段で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状が下から60度、30度、30度及び60度の順となる回り階段の部分

イ 手すりが、次の表の（い）項に掲げる空間ごとに、（ろ）項に掲げる基準に適合していること。ただし、便所、浴室、玄関及び脱衣室にあっては、日常生活空間内に存するものに限る。

日常生活空間のうち、便所が特定寝室の存する階にあること。

イ 日常生活空間内の便所が次のいずれかに掲げる基準に適合し、かつ、当該便所の便器が腰掛け式であること。

1. 長辺（軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）が内法寸法で1,300㎜以上であること。
2. 便器の前方又は側方について、便器と壁の距離（ドアの開放により確保できる部分又は軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）が500㎜以上であること。

ロ 特定寝室の面積が内法寸法で９㎡以上であること。

住戸から建物出入口、共用施設、他住戸その他の日常的に利用する空間に至る少なくとも一の経路上に存する共用廊下が、次に掲げる基準に適合していること。

イ 共用廊下の床が、段差のない構造であること。

ロ 共用廊下の床に高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること。

1. 勾配が1/12以下（高低差が80㎜以下の場合にあっては1/8以下）の傾斜路が設けられているか、又は、当該傾斜路及び段が併設されていること。
2. 段が設けられている場合にあっては、当該段が(2)イの① から④ までに掲げる基準に適合していること。

ハ 手すりが共用廊下（次の① 及び② に掲げる部分を除く。）の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。

1. 住戸その他の室の出入口、交差する動線がある部分その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分
2. エントランスホールその他手すりに沿って通行することが動線を著しく延長させる部分

ニ 直接外部に開放されている共用廊下（1階に存するものを除く。）にあっては、次に掲げる基準に適合していること。

1. 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650㎜以上1,100㎜未満の場合にあっては床面から1,100㎜以上の高さに、腰壁等の高さが650㎜未満の場合にあっては腰壁等から1,100㎜以上の高さに設けられていること。
2. 転落防止のための手すりの手すり子で床面及び腰壁等（腰壁等の高さが650㎜未満の場合に限る。）からの高さが800㎜以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110㎜以下であること。

次に掲げる基準に適合していること。

イ 次の① から④ まで（住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合にあっては、③ 及び④ ）に掲げる基準に適合していること。

1. 踏面が240㎜以上であり、かつ、けあげの寸法の2倍と踏面の寸法の和が550㎜以上650㎜以下であること。
2. 蹴込みが30㎜以下であること。
3. 最上段の通路等への食い込み部分及び最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと。
4. 手すりが、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。

ロ 直接外部に開放されている主たる共用の階段にあっては、次に掲げる基準に適合していること。ただし、高さ1ｍ以下の階段の部分については、この限りでない。

1. 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650㎜以上1,100㎜未満の場合にあっては踏面の先端から1,100㎜以上の高さに、腰壁等の高さが650㎜未満の場合にあっては腰壁等から1,100㎜以上の高さに設けられていること。
2. 転落防止のための手すりの手すり子で踏面の先端及び腰壁等（腰壁等の高さが650㎜未満の場合に限る。）からの高さが800㎜以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110㎜以下であること。

ハ 住戸のある階においてエレベーターを利用できない場合にあっては、当該階から建物出入口のある階又はエレベーター停止階に至る主たる共用の階段の有効幅員が900㎜以上であること。

住戸が建物出入口の存する階にある場合を除き、住戸からエレベーター又は共用の階段（1階分の移動に限る。）を利用し、建物出入口の存する階まで到達でき、かつ、エレベーターを利用せずに住戸から建物出入口に到達できる場合を除き、住戸からエレベーターを経て建物出入口に至る少なくとも一の経路上に存するエレベーター及びエレベーターホールが、次に掲げる基準に適合していること。

イ エレベーター及びエレベーターホールの寸法が、次に掲げる基準に適合していること。

1. エレベーターの出入口の有効な幅員が800㎜以上であること。
2. エレベーターホールに一辺を1,500㎜とする正方形の空間を確保できるものであること。

ロ 建物出入口からエレベーターホールまでの経路上の床が、段差のない構造であること。

ハ 建物出入口とエレベーターホールに高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること。

1. 勾配が1/12以下の傾斜路及び段が併設されており、かつ、それぞれの有効な幅員が900㎜以上であるか、又は、高低差が80㎜以下で勾配が1/8以下の傾斜路若しくは勾配が1/15以下の傾斜路が設けられており、かつ、その有効な幅員が1,200㎜以上であること。
2. 手すりが、傾斜路の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。
3. 段が設けられている場合にあっては、当該段が(2)イの① から④ までに掲げる基準に適合していること。